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障害年金を受給できる「障害の状態」について

文責:社会保険労務士 大原啓介

最終更新日:2022年08月24日

1 どの程度の症状があれば障害年金を受給できる?

 障害年金を受給できるケースは、身体または精神に、国民年金法施行令別表や、厚生年金保険法施行令別表に定める程度の障害の状態があり、かつ、その状態が長期にわたって存在する場合とされています。

 

2 障害年金の対象となる障害の程度のイメージ

 具体的な認定基準は、先ほどご紹介いたしました国民年金法施行令別表や、厚生年金保険法施行令別表に記載されているとおりとなりますが、障害年金を受給できるケースにおける症状の程度についてのおおよそのイメージは以下のとおりとなっています。

 1級

 身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を済ませることをできなくさせる程度のもの

 ※ここでいう「日常生活の用を済ませることが出来なくさせる程度」とは、他人の介助を受けなければほとんど自分のことができない程度のものであることを言います。

 例)身の回りのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの

 ・病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

 ・家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね起床・就寝をする室内に限られるもの

 2級

 身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

 ※ここでいう「日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のもののことをいいます。

 例)家庭内での極めて簡単な作業はできるが、それ以上の活動はできない場合

 ・病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるもの

 ・家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの

 3級

 労働が著しい制限を受けるかまたは労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

 

障害年金のご相談・ご依頼までの流れ

文責:所長 弁護士 武田彰弘

最終更新日:2022年07月22日

1 まずはお電話でご相談のご予約をお願いいたします

 障害年金のご相談をご希望の方は、フリーダイヤルへお電話いただき、ご相談のご予約をお願いいたします(初回の相談料は無料です)。

 以下、相談までにご確認やご準備をいただけますと相談がスムーズになる事項について、ご案内いたします(なお、以下の情報が分からない場合であったとしてもご相談は可能ですので、お気軽にお問い合わせください)。

 

⑴ 「初診日」はいつか?

 障害年金を申請する場合、「初診日」が非常に重要となります。

 「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことを言います。

 初診日が分からない場合は、これまで通っていた病院に直接連絡をして聞いてみるのが最も確実です。

 

⑵ 初診日にどの年金に加入していたか?

 初診日に国民年金に加入していたか、厚生年金にも加入していたかによって、請求できる障害年金の種類や金額が変わってきます。

 そのため、初診日にどの年金に加入していたかについてもご確認をいただくと相談がスムーズに進められます(なお、20歳より前に初診日がある場合は、年金に加入前でも障害年金の請求ができる場合があります。)。

 

⑶ 納付要件を充たしているか?

 ア 納付要件とは?

 障害年金を請求するためには、年金の納付要件が充たされている必要があります。

 初診日の前日時点において、初診日のある月の前々月までの保険料納付状況を確認し、次のいずれかに該当すれば、年金の納付要件を充たします(なお、20歳より前に初診日がある場合は、納付要件を充たす必要はありません。)。

パターン1

 公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付されているか免除されていること(未納期間があったとしても、1/3未満であれば問題ありません。)

パターン2

 初診日のある月の前々月までの直近1年間において保険料の未納がないこと(初診日において65歳未満の場合に限られます)

 

イ 確認方法

 納付要件を充たしているか否かは、年金事務所へ連絡をし、年金の納付記録を開示してもらって確認するのが最も確実です。

 

⑷ 障害の内容や程度が分かる資料の準備

 障害年金は、障害の内容や程度によって、受給できるか否か、受給できるとして何級が認定されるかが変わります。

 そのため、抱えていらっしゃる障害に関する診断書や、医師からもらった日常生活上の指導書、服用している薬に関する情報等、障害の内容や程度を把握できる資料をご準備いただくと、障害年金の受給について見通しを立てやすくなります。

 

2 障害年金について困ったらひとまずご相談ください!

 ご相談にて、障害年金の受給の見とおしや手続についてお話を聞いていただき、その後、ご契約をご希望される場合はご依頼いただくという流れとなります。

 ご相談いただいた場合は必ずご依頼いただかないといけないというわけではありませんので、お気軽にお問い合わせください。

障害年金が不支給になってしまった場合の対応方法

文責:所長 弁護士 武田彰弘

最終更新日:2022年05月19日

1 障害年金の不服申立制度

 必要書類を揃えて障害年金の申請ができたとしても、必ずしも障害年金が支給されるとは限りません。

もっとも、障害年金には「不服申立」という制度がありますので、障害年金が不支給とされた場合でもこの制度を利用すれば再度審査をしてもらうことが出来ます(この「不服申立制度」は「行政不服審査法」という法律に基づく制度です。)。

 

2 不服申立の流れ

 ⑴ 審査請求

 ア 不支給決定に不服がある場合には、不支給決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、地方厚生局内の社会保険審査官に対して「審査請求」という不服申立の手続を行うことが出来ます。

 イ 審査請求がなされると、社会保険審査官は日本年金機構が出した元々の不支給決定(これを「原処分」といいます。)が妥当であるかを審理し、決定書にて審理の結果が送られてきます。

 ⑵ 再審査請求

 ア 審査請求でも不支給決定が覆らなかった場合でも、審査請求の決定書が送付された日の翌日から起算して2か月以内に、厚生労働省内の社会保険審査会に対して「再審査請求」という不服申立の手続を行うことが出来ます。

 イ 再審査請求がなされると、社会保険審査会にて公開で審理が行われ、審理が終わった数か月後に結果が裁決書にて送られてきます。

 ⑶ 処分変更

 審査請求や再審査請求を行った場合、これら結果が出るまでの間に日本年金機構が自ら不支給決定処分を変更し、障害年金を支給する旨の決定をしてくれることがあります(この場合は、不服申立の必要がなくなりますので、審査請求や再審査請求は取り下げる必要があります。)。

 

3 再審査請求でも不支給決定となってしまったら・・・

 再審査請求でも、不支給決定が覆らなかった場合は、一定の期限内であれば訴訟を起こして、不支給決定を争うこともできます。

 また、そもそも不服申立の手続を利用せず、再度、事後重症請求という形で一から請求を行っていく方法もあります。

 いずれにしても、不支給決定を争う場合は、不支給になってしまった原因の分析をした上で、不服申立時に提出すべき書面の作り込む必要がありますので、障害年金が不支給になってしまってお困りの方は、一度、早めに専門家に相談してみることをおすすめいたします。

特に障害年金の申請を急いだ方が良いケース

文責:所長 弁護士 武田彰弘

最終更新日:2022年04月20日

1 障害年金の申請方法2パターン

 障害年金を申請する場合の方法には、大きく分けて「認定日請求」と「事後重症請求」の2パターンがあります。

 

2 認定日請求を急いだ方が良いケース

⑴ 認定日請求とは?

 「認定日請求」とは、障害認定日の時点における症状が障害年金の対象となるか否かを審査してもらう請求の方法のことを言います。

 なお、「障害認定日」とは、①その障害の原因となった病気やけがについての初診日から1年6か月を過ぎた日、または、②1年6か月以内にその病気やけがが治った場合(症状が固定した場合)はその日のことを指します。

 

⑵ 認定日請求による障害年金の受給時期

 認定日請求が認められた場合は、原則として、障害認定日の存在する月の翌月分から障害年金を受給することができます。

 

⑶ 認定日請求は過去に遡って行うことができます(「遡及請求」による方法)

 障害認定日における症状が障害等級に該当する程度であったものの、請求をするのを忘れてしまっていたり、そもそも障害年金の制度を知らなかったりする等して、認定日からしばらく時間が経過してしまっていたとしても認定日請求は行うことができます(現在から認定日に遡って審査を行ってもらう方法ですので、「遡及請求」と呼ばれることもあります。)。

 この場合でも、障害等級の審査は認定日時点での症状を基礎として行われることになり、障害等級認定がなされると原則として障害認定日の存在する月の翌月分から障害年金を受給することができます。

 ただし、障害年金には5年間の時効がありますので、遡って受給できる年金は5年分が限度とされています。

 そのため、障害年金からすでに5年近く経過しているという場合は、認定日請求を急ぐ必要があります。

 

3 事後重症請求を急いだ方が良いケース

⑴ 事後重症請求とは?

 「事後重症請求」とは、障害認定日の時点では症状が軽かったために障害認定がなされなかったものの、その後に症状が悪化して障害等級に該当する程度に至った場合に障害年金の申請を行う方法のことを言います(請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要がありますので、ご注意ください。)。

 

⑵ 事後重症請求による障害年金の受給時期

 事後重症請求の場合、年金が受給できるのは請求した日の翌月分からですので、請求が遅くなると、その分年金の受給開始時期も遅くなってしまいます。

 そのため、事後重症請求を行う場合は、極力早めに請求手続を進めることをお勧めいたします。

障害年金の申請に必要な資料

文責:所長 弁護士 武田彰弘

最終更新日:2022年03月29日

1 障害年金の申請に必要な資料

 障害年金を申請する場合に提出が必要な資料は多岐にわたります。

以下では一般的な障害年金の申請の際に提出が必要な資料についてご紹介させていただきますが、ご自身の状況によって提出する必要のある資料と提出する必要のない資料が変わってきますので、どの資料を提出したらよいか分からなくなってしまうことも少なくないかと思います。

 そのような場合は、年金事務所や障害年金の専門家へ相談をし、提出が必要な資料を教えてもらうことをおすすめいたします。

 

2 障害基礎年金の申請を行う場合

 ⑴ 全ての方

  ①年金請求書

  ②年金手帳

  ③戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか

  ④医師の診断書

  ⑤受信状況等証明書

  ⑥病歴・就労状況等申立書

  ⑦年金の受取先金融機関の通帳等(本人名義)

 ⑵ 配偶者または18歳到達年度末までのお子様(20歳未満で障害の状態にあるお子様を含む)がいる方

  ①戸籍謄本(記載事項証明書)

  ②世帯全員の住民票の写し(マイナンバーを記入する場合は不要)

  ③子の収入を確認できる書類(マイナンバーを記入する場合は不要)

  ④20歳未満で障害の状態にあるお子様がいる場合は医師の診断書

 

3 障害厚生年金の申請を行う場合

 ⑴ 全ての方

  ①年金請求書

  ②年金手帳

  ③戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか

  ④医師の診断書

  ⑤受信状況等証明書

  ⑥病歴・就労状況等申立書

  ⑦年金の受取先金融機関の通帳等(本人名義)

 ⑵ 配偶者または18歳到達年度末までのお子様(20歳未満で障害の状態にあるお子様を含む)がいる方

  ①戸籍謄本(記載事項証明書)

  ②世帯全員の住民票の写し(マイナンバーを記入する場合は不要)

  ③配偶者の収入を確認できる書類(マイナンバーを記入する場合は不要)

  ④子の収入を確認できる書類(マイナンバーを記入する場合は不要)

  ⑤20歳未満で障害の状態にあるお子様がいる場合は医師の診断書

障害年金の遡及請求について

文責:所長 弁護士 武田彰弘

最終更新日:2022年03月04日

1 障害年金の遡及請求とは

 障害年金の請求をする場合、「遡及請求」が可能かどうかが重要なポイントになります。

 障害年金の遡及請求とは、障害年金を過去に遡って請求することを指します。

 つまり、「本来、障害年金を受給できたのに、受給していなかった場合に、後で過去の分をまとめて請求する」ことを、遡及請求と言います。

 ここでは、障害年金の遡及請求について、解説します。

 

2 どの時点まで遡ることができるのか

 障害年金の請求ができるようになるのは、「障害認定日」以降です。

 障害認定日は、初診日から1年半経過した時点を指します。

 つまり、障害の原因となった疾病について、初めて医師の診察を受けてから、1年半が経過すると、障害年金の請求ができる状態になります。

 障害年金を請求する場合、この障害認定日まで遡って請求することを検討することになります。

 ただし、障害認定日から5年以上が経過している分については、時効が成立しているため、5年以上遡って障害年金の請求をすることは困難です。

 

3 障害認定日時点での診断書がポイント

 障害認定日に遡って障害年金の請求をする場合、「障害認定日時点で、すでに障害があったこと」を証明しなければなりません。

 そこで、障害認定日時点での、医師の診断書が重要な資料になります。

 そのため、障害認定日を特定し、その時期に通っていた病院に問い合わせ、診断書の作成を依頼することになります。

 

4 障害認定日時点の診断書を入手できない場合

 障害認定日時点で、障害があったものの、何らかの事情で病院に通っていなかったり、通っていた病院が閉院して資料が残っていないような場合、障害認定日時点の障害の程度を証明することが難しくなります。

 そのような場合であっても、一切障害年金を受給できない、というわけではありません。

 今現在の障害の程度が、一定のものであれば、請求した日以降の分については、障害年金を受給できます。

 このような請求を、事後重症請求といいます。

 遡及請求ができない場合であっても、あきらめずに障害年金の請求を行うことが大切です。

障害年金と所得制限について

文責:所長 弁護士 武田彰弘

最終更新日:2022年02月21日

1 所得と障害年金の関係性

 障害年金の申請が通ったとしても、何らかの所得がある場合は、障害年金が減額されるのでしょうか。

 たとえば、お仕事をしていない方が障害年金を受給し、体調が改善してきたので、お仕事を始めようということになった場合などは、特に障害年金と所得制限は気になる問題だと思います。

 もし、お仕事で所得を得ても、その分障害年金が減額されたり、障害年金の支給が停止されてしまっては、お仕事を続ける意欲がなかなか湧かないかもしれません。

 ここでは、障害年金と所得制限についてご説明します。

 

2 原則として、障害年金に所得制限はない

 生活保護費のように、最低限の生活を保障するための社会給付は、他に収入があれば、支給額が減額されることがあります。

 しかし、障害年金は保険の一種なので、収入があるかどうかに関係なく受給することが可能です。

 

3 20歳前傷病の場合は注意が必要

 20歳前傷病による障害基礎年金の場合は、所得制限が課せられます。

 20歳前傷病とは、初診日が20歳より前の傷病であることを指します。

 つまり、20歳より前の傷病で、障害基礎年金を受給した場合は、所得制限があります。

 

4 20歳前傷病の所得制限の内容

 仮に、前年の所得が、472万1000円を超える場合、障害基礎年金は、全額支給停止になります。

 また、前年の所得が370万4000円を超えるばあいは、障害基礎年金の2分の1が支給停止になります。

 つまり、前年の所得が370万4000円以下であれば、所得制限は受けません。

 支給停止の期間は、10月から次の年の9月までです。

 

5 その他の所得制限

 20歳前傷病以外にも、細かい所得制限はあります。

 たとえば、恩給や労災保険の年金等を受給している場合、障害基礎年金は一定の調整が図られます。

 また、海外で暮らすことになったり、有罪が確定して刑務所等に入った場合も、年金は支給が停止されます。

 このように、障害年金と所得制限には、細かい決まりがあるため、気になる方は専門家に相談することをお勧めします。

障害年金の申請を依頼する専門家の選び方について

文責:所長 弁護士 武田彰弘

最終更新日:2022年01月14日

1 障害年金に詳しい専門家に相談しましょう

 普段、病院に行く際は、何を重視することが多いでしょうか。

 家から近い病院であることを重視することもあれば、親身になってくれる医師がいることを重視することもあるかもしれません。

 しかし、何を重視するかの大前提として、「どの科の医師であるか」を重視していることが多いのではないでしょうか。

 たとえば、心臓の手術をする際に、眼科や皮膚科の医師に相談するという方は少ないはずです。

 同じ医師の中でも、心臓の手術に詳しい心臓外科の医師などに相談することになるでしょう。

 障害年金についても、同じことが言えます。

 法律の専門家であっても、障害年金に詳しいとは限りません。

 そのため、障害年金の相談をする場合は、障害年金に詳しい専門家に相談することが大切です。

 

2 平日の遅い時間や土日祝日にも対応可能な専門家を選びましょう

 障害年金の申請を考えている方には、様々なご事情を抱えている方がいらっしゃいます。 

 たとえば、お仕事の関係で、平日の日中の相談が難しい場合や、メンタル面での不調がつづき、昼夜逆転生活を送っている方も珍しくありません。

 そういった方は、平日の日中だけ対応している事務所に依頼しても、相談に行くのが難しかったり、依頼後の連絡が上手く取れないといったトラブルが起きる可能性があります。

 そのため、平日の遅い時間や、土日祝日にも対応可能な専門家を選ぶことが大切です。

 

3 親身に対応してくれる専門家を選びましょう

 障害年金の申請をする際は、ご依頼者様と専門家が打合せを行い、どういった症状で、どんなことで困っているのかを、書面で訴えかける必要があります。

 そのため、淡々と事務的に作業を進めていく専門家に依頼した場合は、打合せのどこかの過程で、不信感が生まれてしまうかもしれません。

 その結果、本当に伝えたいことを、専門家に伝えることができず、不十分な書面が出来てしまう可能性があります。

 そういった事態を避けるため、親身に対応し、何でも話しやすい専門家を選ぶことが大切です。

障害年金の対象となる人

文責:所長 弁護士 武田彰弘

最終更新日:2021年10月20日

1 障害年金を受給できる可能性があるのはどんな人?

 障害年金というと、「障害者手帳を持っていないと受給できないのでは?」、「年金だから高齢者でないと受給できないのでは?」といったイメージを持たれがちですが、障害年金は、障害者手帳を持っているか否か、高齢者であるか否かにかかわらず受給できる可能性があります。
 そこで、以下では、障害年金の対象となるための要件についてご紹介いたします。

 

2 初診日に公的年金に加入していること

 「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことを言います。
 この「初診日」において、以下の①~③のいずれかに該当することが必要です。
 ①公的年金(国民年金や厚生年金)に加入している
 ②20歳未満の者である
 ③公的年金に加入していた60歳以上65歳未満の者である

 

3 年金の保険料を納めていること

 初診日の前日時点において、初診日のある月の前々月までの保険料納付状況を確認し、次のいずれかに該当することが必要です。
 ①公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付されているか免除されていること(未納期間があったとしても、1/3未満であれば問題ありません。)
②初診日のある月の前々月までの直近1年間において保険料の未納がないこと(初診日において65歳未満の場合に限られます)
 ※20歳より前に初診日がある場合は、納付要件を充たす必要はありません。

 

4 障害の程度が「認定基準」を充たすものであること

 障害年金の支給を受けるためには、障害の程度が「認定基準」を充たすものであることが必要となります。
 この「認定基準」は、①障害基礎年金については国民年金法施行令の別表に定められており、②障害厚生年金については、第1級及び第2級は障害基礎年金と同じ基準とされ、第3級は厚生年金保険法施行令の別表第一に定められています。
 障害の程度がこれらの「認定基準」を充たすか否かは、医師の診断書や病歴・就労状況等申立書等から判断されますので、これらの書類を適切に作成してもらうことが非常に重要です。

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障害年金についてお悩みの方へ

障害年金とは、病気やケガ等で障害が残ってしまった場合に、認定を受けることで国から年金が支給される制度のことをいいます。
障害年金を受給するためには、必要書類を用意して年金事務所または市町村役場に申請する必要があります。
必要な書類としては、医師に作成してもらう診断書や、ご自身の障害について説明する病歴・就労状況等申立書といったものがありますが、適切な障害年金を受給するためには注意すべきことがあります。
障害年金は提出された書類に基づいて審査が行われますので、記載された内容が実態を反映しているか、書類によって内容に差異がないかということが非常に大切です。
また、申請にあたっては初診日がいつかということも重要になってきます。
ただ、提出する書類の内容が適切かどうかということや初診日については、詳しい知識がないと分からないことも多いかと思います。
障害年金の申請に不安がある場合は、どうぞ当法人にご相談ください。
障害の程度に応じた適切な年金が受給できるよう、丁寧に対応させていただきます。
また、障害年金は残った障害の種類によっても対象となるかどうかが異なります。
肢体の不自由等の身体的な障害だけでなく、うつ病といった精神的な障害も障害年金の対象となる場合があります。
自分の場合は障害年金を受給できるのかを知りたいという方も、お気軽に当法人ご相談ください。
状況をお聞きして、障害年金の対象となるかをお話しさせていただきます。
当法人はどの事務所もアクセスの良い立地にあり、豊田にある事務所も駅から徒歩圏内の場所にあるため、電車をご利用の方にもお越しいただきやすくなっております。
電話やテレビ電話でもご相談を承っておりますので、ご来所が難しいという方もお気軽にお問い合わせください。

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