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障害年金の対象となる人

文責:弁護士 武田彰弘

最終更新日:2021年10月20日

1 障害年金を受給できる可能性があるのはどんな人?

 障害年金というと、「障害者手帳を持っていないと受給できないのでは?」、「年金だから高齢者でないと受給できないのでは?」といったイメージを持たれがちですが、障害年金は、障害者手帳を持っているか否か、高齢者であるか否かにかかわらず受給できる可能性があります。
 そこで、以下では、障害年金の対象となるための要件についてご紹介いたします。

 

2 初診日に公的年金に加入していること

 「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことを言います。
 この「初診日」において、以下の①~③のいずれかに該当することが必要です。
 ①公的年金(国民年金や厚生年金)に加入している
 ②20歳未満の者である
 ③公的年金に加入していた60歳以上65歳未満の者である

 

3 年金の保険料を納めていること

 初診日の前日時点において、初診日のある月の前々月までの保険料納付状況を確認し、次のいずれかに該当することが必要です。
 ①公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付されているか免除されていること(未納期間があったとしても、1/3未満であれば問題ありません。)
②初診日のある月の前々月までの直近1年間において保険料の未納がないこと(初診日において65歳未満の場合に限られます)
 ※20歳より前に初診日がある場合は、納付要件を充たす必要はありません。

 

4 障害の程度が「認定基準」を充たすものであること

 障害年金の支給を受けるためには、障害の程度が「認定基準」を充たすものであることが必要となります。
 この「認定基準」は、①障害基礎年金については国民年金法施行令の別表に定められており、②障害厚生年金については、第1級及び第2級は障害基礎年金と同じ基準とされ、第3級は厚生年金保険法施行令の別表第一に定められています。
 障害の程度がこれらの「認定基準」を充たすか否かは、医師の診断書や病歴・就労状況等申立書等から判断されますので、これらの書類を適切に作成してもらうことが非常に重要です。

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障害年金についてお悩みの方へ

障害年金とは、病気やケガ等で障害が残ってしまった場合に、認定を受けることで国から年金が支給される制度のことをいいます。
障害年金を受給するためには、必要書類を用意して年金事務所または市町村役場に申請する必要があります。
必要な書類としては、医師に作成してもらう診断書や、ご自身の障害について説明する病歴・就労状況等申立書といったものがありますが、適切な障害年金を受給するためには注意すべきことがあります。
障害年金は提出された書類に基づいて審査が行われますので、記載された内容が実態を反映しているか、書類によって内容に差異がないかということが非常に大切です。
また、申請にあたっては初診日がいつかということも重要になってきます。
ただ、提出する書類の内容が適切かどうかということや初診日については、詳しい知識がないと分からないことも多いかと思います。
障害年金の申請に不安がある場合は、どうぞ当法人にご相談ください。
障害の程度に応じた適切な年金が受給できるよう、丁寧に対応させていただきます。
また、障害年金は残った障害の種類によっても対象となるかどうかが異なります。
肢体の不自由等の身体的な障害だけでなく、うつ病といった精神的な障害も障害年金の対象となる場合があります。
自分の場合は障害年金を受給できるのかを知りたいという方も、お気軽に当法人ご相談ください。
状況をお聞きして、障害年金の対象となるかをお話しさせていただきます。
当法人はどの事務所もアクセスの良い立地にあり、豊田にある事務所も駅から徒歩圏内の場所にあるため、電車をご利用の方にもお越しいただきやすくなっております。
電話やテレビ電話でもご相談を承っておりますので、ご来所が難しいという方もお気軽にお問い合わせください。

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