豊田障害年金相談室

　障害年金の申請を行う場合、申請の対象となる障害について「初診日」（＝障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）がいつになるかという点が非常に重要となります。

　なぜなら、この「初診日」が、障害年金を受け取るための要件である公的年金の加入の有無や、年金保険料の納付状況等を確認する際の基準として用いられるからです。

　そのため、障害年金の申請を行う場合には、まず、申請したい障害に関する初診日がいつであったかを確認するようにしましょう。

２　公的年金の加入要件と年金保険料の納付要件の確認

　初診日の確認ができたら、「公的年金の加入要件」と「年金保険料の納付要件」を充たしているかを確認します。

　こちらの要件を充たすか否かは、年金事務所に問い合わせをすれば確認ができます。

３　申請書類を準備する

　「公的年金の加入要件」と「年金保険料の納付要件」を充たしている場合は、いよいよ障害年金の申請のための書類を準備します。

　準備が必要な主な書類は、以下のとおりです（※注※案件によって準備すべき書類が異なりますので、ご自身の案件においてどのような書類を準備すればよいのかは、個別にご相談ください）。

　・年金請求書

　・年金手帳

　・戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか

　・医師の診断書

　・受診状況等証明書

　・病歴・就労状況等申立書

　・年金の受取先金融機関の通帳等（本人名義）

４　申請書類を提出する

　申請書類が準備できたら、内容の整合性を確認し、窓口へ提出をします。

　書類の提出後は日本年金機構にて審査が行われ、一般的には３～４か月程度で審査結果が障害年金の支給または不支給の決定通知という形で届きます。

５　障害年金申請の手続に困ったら専門家にご相談ください

　以上が障害年金申請についてのおおまかな流れですが、ご自身で準備をしようとした場合に上手くいかずに困ってしまうこともあるかと思います。

　そのような場合は、専門家に相談をして、アドバイスをもらうことをおすすめいたします。

⑴　併合（加重）認定の対象

　併合（加重）認定の対象となるのは、以下の３パターンです。

　①障害認定日において、認定の対象となる障害が２つ以上ある場合（併合認定）

　②「はじめて２級」（※）による障害年金を支給すべき事由が生じた場合（併合認定）

　③既に障害等級が１級または２級の障害年金を受給する権利を持っている者について、さらに１級または２級の障害年金を支給すべき事由が生じた場合（加重認定）

　※「はじめて２級」に該当する場合とは？

　２級に該当しない程度の障害を有する方に、新たに２級に該当しない後発の障害が生じ、両者の障害を併せてはじめて２級以上と判断されるケースのことを言います。

⑵　併合（加重）認定の方法

　併合（加重）認定では、まず、複数存在する障害を別々に評価し、その後、障害を合わせて等級を決定することになります。

具体的には、①「併合判定参考表」という表を用いて各障害について定められた番号を調べ、②その後、「併合（加重）認定表」を参照し、各障害の併合番号を求め、障害認定することになります。

　例えば、「右手の親指、人差し指、中指、薬指の用を廃し、かつ、両眼の視力が０．１になった」という事案では、①「併合判定参考表」によれば、右手の親指、人差し指、中指、薬指の用廃で「７号」、両眼の視力が０．１になった点で「６号」となり、②「併合（加重）認定表」を参照して「７号」と「６号」の併合番号を調べると「４号」と定められているため、併合番号「４号」の場合の障害等級である「２級」と認定されることになります。

３　総合認定

　障害の内容が、①内科的疾患が２つ以上ある場合、②精神障害が２つ以上ある場合、③傷病は２つ以上であるものの残っている障害が１つ（同一部位）である場合のいずれかである場合には、「併合認定」の手法を用いず、障害の内容に応じて総合的に認定がなされることになります（これを「総合認定」と言います）。

　総合認定による場合は、仮に併合認定を行うと２級に留まるような障害でも、１級が認定されることもあります。

４　差引認定

　以前から存在した障害認定の対象とならない障害（以下、「前発障害」と言います。）と同一部位に新しく別の障害が加わった場合に、現在残っている障害の程度から前発障害の程度を差し引いて認定する方法のことを、「差引認定」と言います。

　なお、差引認定は、「はじめて２級」に該当する請求の場合には適用されません。

　障害年金の申請を依頼する場合の料金は、事務所や専門家によって異なります。

　料金は専門家選びの際の一つのポイントとなりますので、事前にホームページで確認をしたり、相談の際に直接尋ねたりして、ご自身のケースではどれくらいの費用がかかるのかをしっかり把握しておくようにしましょう。

２　弁護士法人心の料金体系

⑴　相談料

　障害年金のご相談についての料金は０円です。

　お気軽にお問い合わせください。

⑵　障害年金申請のサポート

ア　初期費用（ご依頼時にいただく費用）

　０円

イ　報酬金

　１１万円＋年金の１．１か月分(加算分を含む)相当額（税込）

　遡及請求が認められた場合は上記に加え、年金の初回入金額の１１％（税込）

　※障害年金が受給できなかった場合、報酬金はいただきません。

⑶　審査請求・再審査請求

　※審査結果に納得がいかない場合の不服申立の手続を「審査請求」や「再審査請求」と言います。

ア　着手金（ご依頼時にいただく費用）

　５万５０００円（税込）

イ　報酬金

　年金の３．３か月分(加算分を含む)相当額（税込）

　遡及請求が認められた場合は上記に加え、年金の初回入金額の２２％（税込）

⑷　額の改定請求

　※障害の程度が重くなったときに、障害の等級を見直してもらうための請求のことを「額の改定請求」と言います。

ア　着手金

　５万５０００円（税込）

イ　報酬金

　年金の２．２か月分(加算分を含む)相当額（税込）

⑸　更新サポート

ア　初期費用

 　０円

イ　手数料

　５万５０００円（税込）

※更新できなかった場合、手数料はかかりません。

⑹　その他

　①案件の内容、難易度または回収見込総額等に応じて、相談料や着手金をいただく場合、報酬金を減額あるいは増額させていただく場合、または時間制報酬とさせていただく場合もあります。

　②内容等によっては、同一案件についての２回目以降のご相談を承れない場合もございます。

　③実費等の他、必要に応じて、出張費等をご負担いただいております。

⑴　原則

　現在の日本では、国民年金に加入するようになるのは原則として２０歳からとされていますので、障害基礎年金を受給できるようになるのも、原則として２０歳以降に初診日（＝障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）がある場合です。

⑵　例外

ア　初診日が２０歳未満でも障害基礎年金を受給できる？

　年齢が２０歳未満の場合は、厚生年金に加入していない限り、国民年金に加入することになっていないため、形式的には、障害基礎年金の受給が出来ないように思えます。

　しかし、国民年金法では、社会扶助の理念に基づき、初診日における年齢が２０歳未満の場合であっても、１級や２級に該当する障害があれば、例外的に、障害年金が支給されるという取り扱いがなされています

　なお、障害の程度を認定する日は、認定日と２０歳に達した日を比較していずれか遅い日、あるいは裁定請求日となります。

イ　無拠出年金の所得制限

　初診日が２０歳未満の場合の障害基礎年金は、年金保険料を納めていない期間でも受給できるため、無拠出年金としての性格を有します。

　この性格に鑑み、高所得者に障害年金を支給するのは相当ではないとして、所得制限が設けられています。

【令和４年５月１３日時点における所得制限の内容】

　前年の所得額が４７２万１０００円を超える場合　年金の全額が支給停止

　前年の所得額が３７０万４０００円を超える場合　２分の１の年金額が支給停止

　※扶養親族がいる場合は以下のとおり所得制限額が加算されます

　①老人控除対象配偶者または老人扶養親族　

　⇒１人につき４８万円加算

　②特定扶養親族または控除対象扶養親族（１９歳未満の者に限る）

　⇒１人につき６３万円加算

　③上記以外の扶養親族

　⇒１人につき３８万円加算

２　障害厚生年金の場合

　障害基礎年金については、原則として受給できるようになるのは２０歳からであると説明させていただきましたが、障害厚生年金は初診日が２０歳未満の期間にある場合でも初診日に厚生年金に加入していれば、障害厚生年金を受給できる可能性があります。

⑴　要件

　障害年金を受給するためには、原則として、以下の要件を充たすことが必要です。

　①初診日に公的年金に加入していること

　②公的年金の保険料を納めていること

　③障害の程度が認定基準に達していること

⑵　専門家に依頼することのメリット

　ご自身で障害年金の申請をする場合は、「自分は初診日にどの公的年金に加入していただろうか？」、「年金保険料はちゃんと払っていただろうか？」、「そもそも自分の障害は障害年金を受給できる程のレベルのものなのだろうか？」といった疑問が湧くことや、このような疑問が湧いたときに何をすればこれらの疑問を解消できるかも分からないということも少なくないかと思われます。

　この点、障害年金の申請を専門家に依頼すれば、これらの疑問を解消した上で、障害年金を受給するための要件を意識しながら手続を進めて行くことができます。

３　障害年金を申請する際の提出資料

　障害年金の請求を行う場合には、定められた資料を提出する必要があります。

　＜提出資料の一例＞

　①年金請求書

　②年金手帳

　③戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明書、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか     

　④医師の診断書

　⑤受診状況等証明書

　⑥病歴・就労状況等申立書

　⑦本人名義の金融機関の通帳

　しかし、障害を抱えてつらい思いをしている中では、このような多くの資料を収集することが大きな負担になってしまうこともあるかと思います。

　障害年金の申請の際に提出することが必要な資料は、専門家に依頼をすれば、代理で取り付けが可能なものも少なくありませんので、資料収集が負担な場合には、障害年金の手続を専門家に依頼をすればこの負担を大きく減らすことができます。

　障害年金は、「障害認定日」から受給権が発生します。

⑴　原則的な障害認定日

　原則的な障害認定日は、初診日（＝障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）から１年６か月が経過した日です。

⑵　例外的な障害認定日

　障害認定日には様々な例外があります。

　例えば、咽頭を全摘出した場合は全摘出をした日、人工骨頭や人工関節を挿入置換した場合は挿入置換日、人工透析をした場合は透析開始日から３か月を経過した日（初診日から１年６か月経過している場合を除く）、人工肛門を増設したり尿路変更の手術をしたりした場合は造設日や変更手術を行った日から６か月を経過した日（初診日から１年６か月経過している場合を除く）を障害認定日として扱います。

　そのため、ご自身の障害がこれらの例外事由に該当しないかということを調べることが重要です。

２　障害年金の審査期間

　先ほどご説明したとおり、障害年金の受給権が生じるのは障害認定日からなのですが、実際に障害年金を受給するためには、障害年金の請求書類を準備して提出し、日本年金機構での審査を経ることが必要となります。

　日本年金機構での審査は、約３か月～４か月程度かかりますので、障害年金を早めに受給したいという方は、迅速に準備を進めて書類を提出する必要があります。

３　年金の振り込み時期

　障害年金の支給が決定した場合、初回の年金が振り込まれるまでには、年金証書が届いてから概ね５０日程度かかります（もっとも、事案によってはより早く受給が出来る場合や、逆に受給のタイミングが遅くなる場合もあります。）。

　初回以降の支給については、偶数月の１５日（１５日が金融機関の休業日である場合には、その直前の営業日）に、支給月の前月と前々月分の２か月分の年金が順次支給されます。

　なお、正確な振り込み時期や金額については、年金が支給される月の１０日頃に送付されてくる「年金支払通知書」や「支給額変更通知書」で確認できます。

　障害年金のご相談をご希望の方は、フリーダイヤルへお電話いただき、ご相談のご予約をお願いいたします（初回の相談料は無料です）。

　以下、相談までにご確認やご準備をいただけますと相談がスムーズになる事項について、ご案内いたします（なお、以下の情報が分からない場合であったとしてもご相談は可能ですので、お気軽にお問い合わせください）。

⑴　「初診日」はいつか？

　障害年金を申請する場合、「初診日」が非常に重要となります。

　「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことを言います。

　初診日が分からない場合は、これまで通っていた病院に直接連絡をして聞いてみるのが最も確実です。

⑵　初診日にどの年金に加入していたか？

　初診日に国民年金に加入していたか、厚生年金にも加入していたかによって、請求できる障害年金の種類や金額が変わってきます。

　そのため、初診日にどの年金に加入していたかについてもご確認をいただくと相談がスムーズに進められます（なお、２０歳より前に初診日がある場合は、年金に加入前でも障害年金の請求ができる場合があります。）。

⑶　納付要件を充たしているか？

　ア　納付要件とは？

　障害年金を請求するためには、年金の納付要件が充たされている必要があります。

　初診日の前日時点において、初診日のある月の前々月までの保険料納付状況を確認し、次のいずれかに該当すれば、年金の納付要件を充たします（なお、２０歳より前に初診日がある場合は、納付要件を充たす必要はありません。）。

パターン１

　公的年金の加入期間の２／３以上の期間について、保険料が納付されているか免除されていること（未納期間があったとしても、１／３未満であれば問題ありません。）

パターン２

　初診日のある月の前々月までの直近１年間において保険料の未納がないこと（初診日において６５歳未満の場合に限られます）

イ　確認方法

　納付要件を充たしているか否かは、年金事務所へ連絡をし、年金の納付記録を開示してもらって確認するのが最も確実です。

⑷　障害の内容や程度が分かる資料の準備

　障害年金は、障害の内容や程度によって、受給できるか否か、受給できるとして何級が認定されるかが変わります。

　そのため、抱えていらっしゃる障害に関する診断書や、医師からもらった日常生活上の指導書、服用している薬に関する情報等、障害の内容や程度を把握できる資料をご準備いただくと、障害年金の受給について見通しを立てやすくなります。

２　障害年金について困ったらひとまずご相談ください！

　ご相談にて、障害年金の受給の見とおしや手続についてお話を聞いていただき、その後、ご契約をご希望される場合はご依頼いただくという流れとなります。

　ご相談いただいた場合は必ずご依頼いただかないといけないというわけではありませんので、お気軽にお問い合わせください。

　必要書類を揃えて障害年金の申請ができたとしても、必ずしも障害年金が支給されるとは限りません。

もっとも、障害年金には「不服申立」という制度がありますので、障害年金が不支給とされた場合でもこの制度を利用すれば再度審査をしてもらうことが出来ます（この「不服申立制度」は「行政不服審査法」という法律に基づく制度です。）。

２　不服申立の流れ

　⑴　審査請求

　ア　不支給決定に不服がある場合には、不支給決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、地方厚生局内の社会保険審査官に対して「審査請求」という不服申立の手続を行うことが出来ます。

　イ　審査請求がなされると、社会保険審査官は日本年金機構が出した元々の不支給決定（これを「原処分」といいます。）が妥当であるかを審理し、決定書にて審理の結果が送られてきます。

　⑵　再審査請求

　ア　審査請求でも不支給決定が覆らなかった場合でも、審査請求の決定書が送付された日の翌日から起算して２か月以内に、厚生労働省内の社会保険審査会に対して「再審査請求」という不服申立の手続を行うことが出来ます。

　イ　再審査請求がなされると、社会保険審査会にて公開で審理が行われ、審理が終わった数か月後に結果が裁決書にて送られてきます。

　⑶　処分変更

　審査請求や再審査請求を行った場合、これら結果が出るまでの間に日本年金機構が自ら不支給決定処分を変更し、障害年金を支給する旨の決定をしてくれることがあります（この場合は、不服申立の必要がなくなりますので、審査請求や再審査請求は取り下げる必要があります。）。

３　再審査請求でも不支給決定となってしまったら・・・

　再審査請求でも、不支給決定が覆らなかった場合は、一定の期限内であれば訴訟を起こして、不支給決定を争うこともできます。

　また、そもそも不服申立の手続を利用せず、再度、事後重症請求という形で一から請求を行っていく方法もあります。

　いずれにしても、不支給決定を争う場合は、不支給になってしまった原因の分析をした上で、不服申立時に提出すべき書面の作り込む必要がありますので、障害年金が不支給になってしまってお困りの方は、一度、早めに専門家に相談してみることをおすすめいたします。

⑴　認定日請求とは？

　「認定日請求」とは、障害認定日の時点における症状が障害年金の対象となるか否かを審査してもらう請求の方法のことを言います。

　なお、「障害認定日」とは、①その障害の原因となった病気やけがについての初診日から１年６か月を過ぎた日、または、②１年６か月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）はその日のことを指します。

⑵　認定日請求による障害年金の受給時期

　認定日請求が認められた場合は、原則として、障害認定日の存在する月の翌月分から障害年金を受給することができます。

⑶　認定日請求は過去に遡って行うことができます（「遡及請求」による方法）

　障害認定日における症状が障害等級に該当する程度であったものの、請求をするのを忘れてしまっていたり、そもそも障害年金の制度を知らなかったりする等して、認定日からしばらく時間が経過してしまっていたとしても認定日請求は行うことができます（現在から認定日に遡って審査を行ってもらう方法ですので、「遡及請求」と呼ばれることもあります。）。

　この場合でも、障害等級の審査は認定日時点での症状を基礎として行われることになり、障害等級認定がなされると原則として障害認定日の存在する月の翌月分から障害年金を受給することができます。

　ただし、障害年金には５年間の時効がありますので、遡って受給できる年金は５年分が限度とされています。

　そのため、障害年金からすでに５年近く経過しているという場合は、認定日請求を急ぐ必要があります。

３　事後重症請求を急いだ方が良いケース

⑴　事後重症請求とは？

　「事後重症請求」とは、障害認定日の時点では症状が軽かったために障害認定がなされなかったものの、その後に症状が悪化して障害等級に該当する程度に至った場合に障害年金の申請を行う方法のことを言います（請求書は６５歳の誕生日の前々日までに提出する必要がありますので、ご注意ください。）。

⑵　事後重症請求による障害年金の受給時期

　事後重症請求の場合、年金が受給できるのは請求した日の翌月分からですので、請求が遅くなると、その分年金の受給開始時期も遅くなってしまいます。

　そのため、事後重症請求を行う場合は、極力早めに請求手続を進めることをお勧めいたします。

　障害年金を申請する場合に、提出が必要な資料は多岐にわたります。

　以下では、年金の種類ごとに、障害年金の一般的な申請の際に提出が必要な資料についてご紹介させていただきますが、ご自身の状況によって提出する必要のある資料と提出する必要のない資料が変わってきます。

　そのため、どの資料を提出したらよいか分からなくなってしまうことも少なくないかと思います。

　そのような場合は、年金事務所や障害年金の専門家へ相談をし、提出が必要な資料を教えてもらうことをおすすめいたします。

２　障害基礎年金の申請を行う場合

　⑴　すべての方

　　①年金請求書

　　②年金手帳

　　③戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか

　　④医師の診断書

　　⑤受信状況等証明書

　　⑥病歴・就労状況等申立書

　　⑦年金の受取先金融機関の通帳等（本人名義）

　⑵　配偶者または１８歳到達年度末までのお子様（２０歳未満で障害の状態にあるお子様を含む）がいる方

　　①戸籍謄本（記載事項証明書）

　　②世帯全員の住民票の写し（マイナンバーを記入する場合は不要）

　　③子の収入を確認できる書類（マイナンバーを記入する場合は不要）

　　④２０歳未満で障害の状態にあるお子様がいる場合は医師の診断書

３　障害厚生年金の申請を行う場合

　⑴　すべての方

　　①年金請求書

　　②年金手帳

　　③戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか

　　④医師の診断書

　　⑤受信状況等証明書

　　⑥病歴・就労状況等申立書

　　⑦年金の受取先金融機関の通帳等（本人名義）

　⑵　配偶者または１８歳到達年度末までのお子様（２０歳未満で障害の状態にあるお子様を含む）がいる方

　　①戸籍謄本（記載事項証明書）

　　②世帯全員の住民票の写し（マイナンバーを記入する場合は不要）

　　③配偶者の収入を確認できる書類（マイナンバーを記入する場合は不要）

　　④子の収入を確認できる書類（マイナンバーを記入する場合は不要）

　　⑤２０歳未満で障害の状態にあるお子様がいる場合は医師の診断書

　障害年金の請求をする場合、「遡及請求」が可能かどうかが重要なポイントとなります。

　障害年金の遡及請求とは、障害年金を過去にさかのぼって請求することを指します。

　つまり、「本来、障害年金を受給できたのに、受給していなかった場合に、後で過去の分をまとめて請求する」ことを、遡及請求といいます。

　ここでは、障害年金の遡及請求について、解説します。

２　どの時点までさかのぼることができるのか

　障害年金の請求ができるようになるのは、「障害認定日」以降です。

　障害認定日は、初診日から１年半経過した時点を指します。

　つまり、障害の原因となった疾病について、初めて医師の診察を受けてから、１年半が経過すると、障害年金の請求ができる状態になります。

　障害年金を請求する場合、この障害認定日までさかのぼって請求することを視野に入れて検討することになります。

　ただし、障害認定日から５年以上が経過している分については、時効が成立しているため、５年以上さかのぼって障害年金の請求を行うことは困難です。

３　障害認定日時点での診断書がポイント

　障害認定日にさかのぼって障害年金の請求をする場合、「障害認定日時点で、すでに障害があったこと」を証明しなければなりません。

　そこで、障害認定日時点での、医師の診断書が重要な資料となります。

　そのため、障害認定日を特定し、その時期に通っていた病院に問い合わせ、診断書の作成を依頼することになります。

４　障害認定日時点の診断書を入手できない場合

　障害認定日時点で、障害があったものの、何らかの事情で病院に通っていなかったり、通っていた病院が閉院して資料が残っていなかったりするような場合、障害認定日時点の障害の程度を証明することが難しくなります。

　そのような場合であっても、一切障害年金を受給できないというわけではありません。

　今現在の障害の程度が一定のものであれば、請求した日以降の分については、障害年金を受給することができます。

　このような請求を、事後重症請求といいます。

　遡及請求ができない場合であっても、諦めずに障害年金の請求を行うことが大切です。

　障害年金の申請が通ったとしても、何らかの所得がある場合は、障害年金が減額されてしまうのでしょうか。

　例えば、お仕事をしていない方が障害年金を受給し、体調が改善してきたので、お仕事を始めようということになった場合などは、特に障害年金と所得制限は気になる問題だと思います。

　もし、お仕事で所得を得ても、その分障害年金が減額されたり、障害年金の支給が停止されたりしてしまっては、お仕事を続ける意欲がなかなか湧かないかもしれません。

　ここでは、障害年金と所得制限についてご説明します。

２　原則として障害年金に所得制限は無い

　生活保護費のように、最低限の生活を保障するための社会給付は、他に収入があれば、支給額が減額されることがあります。

　しかし、障害年金は保険の一種なので、収入があるかどうかに関係無く受給することが可能です。

３　２０歳前傷病の場合は注意が必要

　２０歳前傷病による障害基礎年金の場合は、所得制限が課せられます。

　２０歳前傷病とは、初診日が２０歳より前の傷病であることを指します。

　つまり、２０歳より前の傷病で、障害基礎年金を受給した場合は、所得制限があります。

４　２０歳前傷病の所得制限の内容

　仮に、前年の所得が、４７２万１,０００円を超える場合、障害基礎年金は、全額支給停止となります。

　また、前年の所得が３７０万４,０００円を超える場合は、障害基礎年金の２分の１が支給停止となります。

　つまり、前年の所得が３７０万４,０００円以下であれば、所得制限は受けません。

　支給停止の期間は、１０月から次の年の９月までです。

５　その他の所得制限

　２０歳前傷病以外にも、細かい所得制限はあります。

　例えば、恩給や労災保険の年金等を受給している場合、障害基礎年金は一定の調整が図られます。

　また、海外で暮らすことになったり、有罪が確定して刑務所等に入ったりした場合も、年金は支給が停止されます。

　このように、障害年金と所得制限には、細かい決まりがあるため、気になる方は専門家に相談することをおすすめします。

　普段、病院に行く際は、何を重視することが多いでしょうか。

　家から近い病院であることを重視することもあれば、親身になってくれる医師がいることを重視することもあるかもしれません。

　しかし、何を重視するかの大前提として、「どの科の医師であるか」を重視していることが多いのではないでしょうか。

　例えば、心臓の手術をする際に、眼科や皮膚科の医師に相談するという方は少ないはずです。

　　同じ医師の中でも、心臓の手術に詳しい心臓外科の医師などに相談することになるかと思います。

　障害年金についても、同じことがいえます。

　法律の専門家であっても、障害年金に詳しいとは限りません。

　そのため、障害年金の相談をする場合は、障害年金に詳しい専門家に相談することが大切です。

２　平日の遅い時間や土日祝日にも対応可能な専門家

　障害年金の申請を考えている方には、様々なご事情を抱えている方がいらっしゃいます。　

　例えば、お仕事の関係で、平日の日中の相談が難しい場合や、メンタル面での不調がつづき、昼夜逆転生活を送っている方も珍しくありません。

　そういった方は、平日の日中だけ対応している事務所に依頼しても、相談に行くのが難しかったり、依頼後の連絡が上手く取れなかったりといったトラブルが起きる可能性があります。

　そのため、平日の遅い時間や、土日祝日にも対応可能な専門家を選ぶことが大切です。

３　親身に対応してくれる専門家

　障害年金の申請をする際は、ご依頼者様と専門家が打合せを行い、どういった症状で、どのようなことで困っているのかを、申請先へ書面で伝える必要があります。

　そのため、淡々と事務的に作業を進めていく専門家に依頼した場合は、打合せのどこかの過程で、不信感が生まれてしまうかもしれません。

　その結果、本当に伝えたいことを専門家に伝えることができず、不十分な書面が出来てしまうおそれがあります。

　そういった事態を避けるため、親身に対応し、何でも話しやすい専門家を選ぶことが大切です。

　障害年金というと、「障害者手帳を持っていないと受給できないのでは？」「年金だから高齢者でないと受給できないのでは？」といったイメージを持たれがちですが、障害年金は、障害者手帳を持っているか否か、高齢者であるか否かにかかわらず受給できる可能性があります。
　そこで、以下では、障害年金の対象となるための要件についてご紹介いたします。

２　初診日に公的年金に加入していること

　「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことをいいます。
　この「初診日」において、以下の①～③のいずれかに該当することが必要です。
　①公的年金（国民年金や厚生年金）に加入している
　②２０歳未満の者である
　③公的年金に加入していた６０歳以上６５歳未満の者である

３　年金の保険料を納めていること

　初診日の前日時点において、初診日のある月の前々月までの保険料納付状況を確認し、次のいずれかに該当することが必要です。
　①公的年金の加入期間の３分の２以上の期間について、保険料が納付されているか免除されていること（未納期間があったとしても、３分の１未満であれば問題ありません）
　②初診日のある月の前々月までの直近１年間において保険料の未納が無いこと（初診日において６５歳未満の場合に限られます）
　※２０歳より前に初診日がある場合は、納付要件を満たす必要はありません。

４　障害の程度が「認定基準」を満たすものであること

　障害年金の支給を受けるためには、障害の程度が「認定基準」を満たすものであることが必要となります。
　この「認定基準」は、①障害基礎年金については国民年金法施行令の別表に定められており、②障害厚生年金については、第１級および第２級は障害基礎年金と同じ基準とされ、第３級は厚生年金保険法施行令の別表第一に定められています。
　障害の程度がこれらの「認定基準」を満たすか否かは、医師の診断書や病歴・就労状況等申立書等から判断されますので、これらの書類を適切に作成してもらうことが非常に重要です。